ついに発表された採択結果
今、中小企業から最大の注目を集めている、新規事業に挑戦するために必要な、設備投資や内装費用などの開業費用の対象経費全体の3分の２，最大6,000万円まで補助される事業再構築補助金の、一期目の採択結果が6月18日に発表されています。
弊社も高齢者フィットネスFC「コンビニフィットネス®」の開業を予定している事業社様と一緒に第一期目の申請をして無事、補助金申請が採択されました。
今回は公開された採択結果の集計を見ながら、「どうやったら採択される確率が高くなるのか？」を見ていきましょう。
一期目の総採択率は41% 通常枠は34％
一期目の採択率は、最終的に申請件数（申請に不備なく受付されたもの）に対して、41%の事業社が採択された結果になりました。
- 通常枠： 多くの企業がこの申請。詳しい申請要件は⇒https://www.profitjapan.co.jp/archives/4178
- 特別枠：令和3年1～6月のいずれかの月の売上が前年または前々年の同月の30％以上減少している緊急措置が必要な事業社が対象。
- 卒業枠（中小企業のみ）：400社限定。組織再編 新規設備 グローバル展開のいずれかで、資本金か従業員を増加させて中小企業から中堅企業へ成長する事業社向け。
- Ｖ字回復枠（中堅企業のみ）：100社限定。グローバル展開や付加価値額又は従業員1人あたりの付加価値額の年率５％以上増加達成を見込む事業計画などが申請条件。
※各申請要件の詳細は⇒https://jigyou-saikouchiku.jp/#c2
以上となり、特に多くの企業が申請要件となっている通常枠は3割程度と、一期目の採択率としては低い数字になりました。
また、申請の不備で受理されない応募が13％という受理だけでもハードルの高い結果が出ました。このことから複雑な申請となるため、手伝ってもらう認定支援機関と事業計画を作成依頼する担当者、ＦＣ本部やコンサルタントの腕も問われる補助金と言えます。
また、業種別では煽りを受けている製造業や飲食・宿泊サービス業の応募数が多い結果となりました。しかし、製造業にとっては、ものづくり補助金の採択率50％に比べると低い結果となり、サービス業の事業転換に使いやすい補助金という印象が持たれます
地方は応募率が低く、採択率は高い
東京や大阪などの都市部は応募件数と応募の割合も高い傾向になったのに比べて、地方では応募の数も割合も低い結果になりました。また、今回採択率50％超えの高採択率は岩手、高知、秋田、佐賀、岡山でした。
地方は都市部に比べると応募数は低いもののその分、採択率が高い傾向にありました。
応募金額で採択率は変わらない
こうした補助金は申請金額が高くなると、採択率も自然と落ちると予測されがちですが、今回は応募金額の割合と採択された金額割合が同じことから、申請した金額が高くても安くても採択率には影響しない可能性が濃厚であると言えます。
応募金額の分布は上の通りで、安価な申請金額と高額な金額に二極化されました。ちなみに、弊社の中高齢者フィットネス「コンビニフィットネス®」のFC事業は応募金額が大体2000～3000万円の範囲で申請をしています。
認定支援機関はどこに頼めばいいのか？
この事業再構築補助金は必ず認定支援機関に依頼して申請することが条件になっています。では、「どこの認定支援機関が採択率が高かったのか」ということがなんと公表されています。
その結果からいくと、中小企業診断士、地銀、民間コンサル会社の採択率が高かったという結果が出ました。
やはり申請書類の作文に慣れている機関が強いようです。
応募件数と申請件数に差があることからも、不備なく申請できるようにサポートがしっかりしている機関を選ぶことが重要と言えそうです。
採択率3割の難関を突破した
コンビニフィットネス®FC
ここまで見てきて、一期目にして約3割という採択率の低さと、これだけの短い申請期間で一期目の申請件数が約20,000件という競争率の高い補助金ということが分かりましたが、
弊社が展開している中高齢者フィットネスFC事業「コンビニフィットネス®」は嬉しいことに申請した企業様が採択されています。今回採択された要因としては、
- 申請書の説得力があった
- 申請したオーナー及び担当者の行動が早かった
- 事業計画や初期見積もりなどを
- 事業の将来性と独自性が評価された
以上が採択された要因になっていると考えています。
今回採択された案件では中小企業診断士がスケジュール管理から作文まで、しっかりと作成しています。そのため、信施書類に不備がなく申請に至るという第一関門をクリアして、事業の将来性やそのエビデンスとなる資料までを、弊社と連携して準備、書類を作成したため、説得力ある申請書となりました。
また、申請する担当の方も、動きが早く内容に関してしっかりと確認しながら進めていました。実際の事業計画の作成や資料作成は、コンサルタントや支援機関が行いますが、本人も内容を理解しながら申請の入力も迅速に行い、事業計画などの妥当性もしっかりとチェックして頂きました。
我々、FC本部も物件に応じたレイアウトや商圏調査、事業計画などを実績に基づいて正確に作成し、事業計画や事業の将来性のエビデンスとなる資料も用意して、エビデンスのある内容をオーナー、中小企業診断士と連携を取って作成しました。
また、コンビニフィットネスの50～70歳代を対象とした予防介護事業であるという点と、導入するアイテムやプログラムのほとんどが自社開発のため、その独自性の評価が高かったのではないかと推測しています。
第3期を見逃すな
こうした補助金は回を重ねる毎に採択率が下がると言われています。第2期は7月2日で募集を締め切るため、今から計画する場合は第3期に間に合います。
今回の事業再構築補助金で何を申請するか、まだ決まっていない場合、高齢者フィットネスFC「コンビニフィットネス®」は申請に必要な事業計画と初期見積もり、開業に必要な資料作成一式の作成を全て無料でサポートいたします。
また、認定支援機関への相談が必須ですが、実際に一期目の申請を採択した実績をもつ中小企業診断士のご紹介も可能です。
アフターコロナで確実にくる次の社会問題、あと4年後に迫った超高齢化社会を目前とした今の世の中で、予防介護事業にご興味がある方は、お気軽に弊社にお問合せください。
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